単位：万円
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分類
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H24 件数
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H25 件数
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増減
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H25被害額
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救済額
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救済率
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多重債務
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2
|
4
|
2
|
373
|
39
|
-
|
|
投資系詐欺
|
2
|
1
|
-1
|
100
|
100
|
100%
|
|
出会い系サイト
|
1
|
1
|
0
|
68
|
|
0%
|
|
ワンクリック架空請求
|
5
|
3
|
-2
|
145
|
10
|
7%
|
|
マルチ商法
|
2
|
1
|
-1
|
200
|
|
0%
|
|
電話・訪問販売
|
28
|
10
|
-18
|
131
|
102
|
78%
|
|
通信販売
|
7
|
11
|
4
|
57
|
32
|
56%
|
|
その他の消費生活相談
|
11
|
16
|
5
|
23
|
3
|
13%
|
|
消費生活に該当しない相談
|
4
|
1
|
-3
|
-
|
-
|
-
|
|
合計
|
62
|
48
|
-14
|
1,097
|
286
|
26%
|
相談件数・被害金額ともに減少
平成25年度に受付をした消費生活相談は48件、被害の総額は1，097万円でした。前年度との比較では、相談件数は14件減少し、被害額は1，566万円減少（前年被害額は2，663万円）しました。このうち窓口に相談頂いた案件で、被害の救済の確認ができたのは286万円。被害の救済率は26％でした。
投資系詐欺やマルチ商法などの高額な被害が減少していますが、悪質な勧誘行為があることは認められるので注意が必要です。相談件数が全体的に減少の中でも、インターネット取引（通信販売）でのトラブルや商品の不当表示問題、高齢者の契約トラブルなどの相談が増えています。（表示問題や高齢者の契約トラブルは、「その他の消費生活相談」に含まれています。）
インターネット取引のトラブル増加
インターネット通信販売が急速に普及し、それとともにトラブルも増加しています。消費者がサイトで表示された商品・サービスの使用条件を確認しないで購入手続を行い、問題が起きる事例も多くなっています。サイトの販売条件がわかり難い位置に表示されていて、事前に確認するのが難しいというケースもありました。インターネット通販業者の中には、メールによる受付しか対応しないところもあり、問題が生じたときにメールに不慣れな消費者が困惑する場面も目立ちました。また、未成年者によるソーシャルゲームの高額課金トラブルも多く、親権者による契約取消についてのサポートも行いました。
全国的にブランド商品の安売りをする詐欺サイトの問題が多発しましたが、恵那市においても被害が生じました。このようなトラブルを起こすサイトは、日本語で表示をしていても、実際は海外の事業者であることが多いです。代金の振込先の銀行口座の名義も、会社名ではなく外国人の個人名だったという例が多数確認されています。代金を先払いさせ、商品を送ってこない行為は詐欺まがいですが、相手方が海外居住者の場合は日本の国内法では解決ができないため、現状ではこうした被害を回復することはほぼ不可能です。こうした詐欺まがいのサイトの特徴としては、（1）ブランド品等がありえないほど格安の値段で売っている、（2）代金は前払いの銀行振り込み、（3）銀行口座の名義人が個人名、（4）連絡先が日本の固定電話番号では無い、（5）サイトに表示されている日本語が機械通訳のような意味の通じないものである、というような不審な点が挙げられます。このようなサイトでは注文をしないように注意が必要です。
高齢者の契約トラブルの増加
相談のうち１２件（全体の２５％）は７０歳以上の高齢者からの相談であり、健康食品等の送りつけ商法、訪問勧誘による住宅リフォーム工事のトラブルなどが目立ちました。悪質商法ではなく、通常の商取引においても、製品の使用方法や契約内容が複雑なものでは、高齢者が理解しきれず後日になって苦情が発生する事例が増えています。販売事業者側には高齢者の理解力に応じた商品・サービスを勧めること、複雑な契約をする際には親族への説明と同意を得ることなどの対応が求められます。
啓発で被害を未然防止
平成2５年度も、悪質商法被害や消費者契約のトラブルを予防するための出前講座を恵那南高校などで開催しました。こうした活動を継続することで、契約トラブルの減少を図っていきます。今年度も出前講座を開催しますので、市内の学校・企業・各種グループなどでご要望がありましたら、消費生活相談窓口までお問い合わせ下さい。
