通信販売…いつの間にか定期購入になっていた

見守り新鮮情報　第193号　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年6月26日

◇発行：独立行政法人国民生活センター◇

新聞広告を見て健康食品を電話で注文した。数日後代引きで届き、代金を支払
い受け取った。1カ月後に同じ商品が届いたが、請求書もなかったので無料だと
思い、飲んでしまった。さらに1カ月後、6千円の振込用紙とともにまた健康食
品が送られてきたため、驚いて業者に連絡をしたところ「期日までに断りの電
話がなかったので、定期購入になっている」と言われた。定期購入を申し込ん
だ覚えはない。（60歳代　男性）
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＜ひとこと助言＞
☆通信販売で、広告を見て1回限りの購入だと思って申し込んでも、定期的に商
　品を購入することになってしまうケースがあります。
☆通信販売を利用する際は、商品の特徴や価格だけでなく、購入や返品の条件、
　送られてきた商品に同封された書類などについてもしっかり確認しましょう。

イラスト入りリーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen193.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。

家の中の転倒事故に注意しましょう

見守り新鮮情報　第192号　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年6月20日

◇発行：独立行政法人国民生活センター◇

＜事例1＞
起床後にスリッパを履いて廊下を歩いていたら、スリッパが脱げてしりもちを
つくように転倒し、右足の付け根を骨折した。（80歳代　女性）
＜事例2＞
玄関の段差につまずき転倒。右足の付け根を骨折した。（60歳代　女性）
＜事例3＞
入浴しようとして足を滑らせ、浴槽の縁で右胸を強く打った。（70歳代　男性）

＜ひとこと助言＞
☆高齢者の転倒事故の多くは、家の中で起きています。玄関、廊下などの段差
　をなくしたり、手すりや足元灯を設置するなど、転倒を防ぐ工夫をしましょ
　う。
☆ちょっとした物につまずくことも多いため、整理整頓をし、床に物を置かな
　いことも大切です。スリッパや靴下も滑る原因となることがあります。
☆浴室など滑りやすい場所、寝起きや夜中のトイレの際は特に注意が必要です。
☆高齢者はけがをすると重症になりやすい傾向があります。日常生活でこまめ
　に体を動かし、散歩など無理なくできる運動を心がけ、体力やバランス力の
　維持に努めましょう。

イラスト入りリーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen192.html
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「無料で点検」のはずが、浄水器を買うハメに…点検商法に注意！

見守り新鮮情報　第191号　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年6月12日

◇発行：独立行政法人国民生活センター◇


突然「浄水器は点検が必要です。無料でできます」と電話があった。10年前に
買った古い浄水器を使っており、無料ならよいと思い、来てもらうことにした。
その日の夕方男性が来て、点検後、「サビだらけなので買い換えたほうがよい」
と新しい浄水器の購入を勧めた。50万円と高額だったので断ったところ、「本
社と交渉したら、特別に38万円になった」と迫られたため、契約してしまった。
3日後に集金に来る予定になっている。一人住まいで、高額な契約をしたことが
心配で夜も眠れない。（80歳代　男性）

＜ひとこと助言＞
☆「無料で点検」などを口実に訪問し、点検後に消費者の不安をあおり、新た
　に製品を購入させる手口です。業者を安易に家の中に入れないようにしまし
　ょう。
☆「特別に値引きする」などと言葉巧みに契約を迫られても、その場で契約し
　てはいけません。いったん帰ってもらい、家族や周囲の人に相談しましょう。
　必要なければきっぱり断ることも大切です。
☆契約してしまっても、クーリング・オフや契約の取り消し等ができる場合が
　あります。

イラスト入りリーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen191.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。

取材を装って被害回復をうたう手口に注意

見守り新鮮情報　第190号　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年5月29日

発行：独立行政法人国民生活センター

過去に投資被害に遭ったことがある。ある日、放送局を名乗る男性から「過去
の投資被害の状況を取材したい。協力してもらえれば被害金を取り戻す」と電
話があった。アナウンサーのように上手な話し方の男性で、その後送付された
パンフレットにも有名な女性キャスターの写真が掲載されていたため、すっか
り信用してしまい「被害金を取り戻す代わりに、金取引に出資してほしい」と
言われ、18万円を振り込んだ。しかし、その後連絡が取れなくなってしまった。
（70歳代　女性）

＜ひとこと助言＞
☆過去に被害に遭った人に、放送局などの報道機関が「取材に応じれば被害金
　を取り戻す」などと電話をかけ、新たな支払いを要求することは絶対にあり
　ません。実在する報道機関と似た名称に惑わされないようにしましょう。
☆いったんお金を支払ってしまうと取り戻すのは極めて困難です。きっぱり断
　ることが大切です。

イラスト入りリーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen190.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。

突然の警告表示はセキュリティソフトの広告かもしれません

見守り新鮮情報　第189号　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年5月13日

◇発行：独立行政法人国民生活センター◇

検索サイトを見ていたときに、画面の右側にピカピカと光る警告のようなもの
が表示された。そこには、「パソコンにエラーがあるので、無料ソフトをダウ
ンロードするように」と記されていたのでダウンロードすると、次に「修復に
は有料で登録する必要がある」という画面が出た。すぐに画面を閉じたが、パ
ソコンを立ち上げるたびに警告画面が表示される。（60歳代　男性）

＜ひとこと助言＞
☆パソコン操作中に突然現れる警告表示は、本当の危険やエラー等を知らせる
　ものだけとは限らず、消費者の不安をあおりソフトの購入手続きに誘導する
　「広告」の可能性があります。信頼できる表示かどうかわからない場合には、
　クリックしないようにしましょう。
☆広告等の警告表示が出る原因の一つとして、パソコンのOS（基本ソフト）や
　アプリケーションが最新の状態でない場合に、ウェブサイトを閲覧した際な
　どに、意図せず警告を表示させるプログラムなどが埋め込まれることが考え
　られます。常に最新の状態に保ちましょう。

イラスト入りリーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen189.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。

平成25年度消費生活相談の報告

単位：万円

分類	H24　件数	H25　件数	増減	H25被害額	救済額	救済率
多重債務	2	4	2	373	39	-
投資系詐欺	2	1	-1	100	100	100%
出会い系サイト	1	1	0	68		0%
ワンクリック架空請求	5	3	-2	145	10	7%
マルチ商法	2	1	-1	200		0%
電話・訪問販売	28	10	-18	131	102	78%
通信販売	7	11	4	57	32	56%
その他の消費生活相談	11	16	5	23	3	13%
消費生活に該当しない相談	4	1	-3	-	-	-
合計	62	48	-14	1,097	286	26%

相談件数・被害金額ともに減少

平成25年度に受付をした消費生活相談は48件、被害の総額は1，097万円でした。前年度との比較では、相談件数は14件減少し、被害額は1，566万円減少（前年被害額は2，663万円）しました。このうち窓口に相談頂いた案件で、被害の救済の確認ができたのは286万円。被害の救済率は26％でした。

　投資系詐欺やマルチ商法などの高額な被害が減少していますが、悪質な勧誘行為があることは認められるので注意が必要です。相談件数が全体的に減少の中でも、インターネット取引（通信販売）でのトラブルや商品の不当表示問題、高齢者の契約トラブルなどの相談が増えています。（表示問題や高齢者の契約トラブルは、「その他の消費生活相談」に含まれています。）

インターネット取引のトラブル増加

　インターネット通信販売が急速に普及し、それとともにトラブルも増加しています。消費者がサイトで表示された商品・サービスの使用条件を確認しないで購入手続を行い、問題が起きる事例も多くなっています。サイトの販売条件がわかり難い位置に表示されていて、事前に確認するのが難しいというケースもありました。インターネット通販業者の中には、メールによる受付しか対応しないところもあり、問題が生じたときにメールに不慣れな消費者が困惑する場面も目立ちました。また、未成年者によるソーシャルゲームの高額課金トラブルも多く、親権者による契約取消についてのサポートも行いました。

　全国的にブランド商品の安売りをする詐欺サイトの問題が多発しましたが、恵那市においても被害が生じました。このようなトラブルを起こすサイトは、日本語で表示をしていても、実際は海外の事業者であることが多いです。代金の振込先の銀行口座の名義も、会社名ではなく外国人の個人名だったという例が多数確認されています。代金を先払いさせ、商品を送ってこない行為は詐欺まがいですが、相手方が海外居住者の場合は日本の国内法では解決ができないため、現状ではこうした被害を回復することはほぼ不可能です。こうした詐欺まがいのサイトの特徴としては、（1）ブランド品等がありえないほど格安の値段で売っている、（2）代金は前払いの銀行振り込み、（3）銀行口座の名義人が個人名、（4）連絡先が日本の固定電話番号では無い、（5）サイトに表示されている日本語が機械通訳のような意味の通じないものである、というような不審な点が挙げられます。このようなサイトでは注文をしないように注意が必要です。

高齢者の契約トラブルの増加

　相談のうち１２件（全体の２５％）は７０歳以上の高齢者からの相談であり、健康食品等の送りつけ商法、訪問勧誘による住宅リフォーム工事のトラブルなどが目立ちました。悪質商法ではなく、通常の商取引においても、製品の使用方法や契約内容が複雑なものでは、高齢者が理解しきれず後日になって苦情が発生する事例が増えています。販売事業者側には高齢者の理解力に応じた商品・サービスを勧めること、複雑な契約をする際には親族への説明と同意を得ることなどの対応が求められます。

啓発で被害を未然防止

　平成2５年度も、悪質商法被害や消費者契約のトラブルを予防するための出前講座を恵那南高校などで開催しました。こうした活動を継続することで、契約トラブルの減少を図っていきます。今年度も出前講座を開催しますので、市内の学校・企業・各種グループなどでご要望がありましたら、消費生活相談窓口までお問い合わせ下さい。

テレビショッピングで買ったら返品できなかった

見守り新鮮情報　第188号　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年4月22日

◇発行：独立行政法人国民生活センター◇

＜事例1＞
母がテレビショッピングで真珠のネックレスを購入した。通常価格10万円のも
のが半額だったので注文したが、届いたものはテレビと見栄えが違い価格ほど
の価値はないように思える。返品を申し出たが断られた。（当事者：60歳代
女性）
＜事例2＞
テレビショッピングで布団用掃除機を購入した。電話で注文する際「操作は難
しくないか」と質問すると、「簡単です」と言われたが、フィルターのカバー
が硬すぎて開けるときに指が痛くなってしまう。しかも重いので返品したいが、
業者は一度電気を通したものは返品を受けないと言っている。（70歳代　女性）

＜ひとこと助言＞
☆自宅で手軽に買い物できるテレビショッピングは、返品の可否など重要な事
　項の表示時間が短く、わかりにくいことがあります。
☆テレビショッピングなどの通信販売では、事業者が返品の可否や返品期限に
　関する特約を設けている場合は、それに従うことになります。特約がない場
　合は、受け取った日から数えて8日以内であれば返品できます。
☆印象だけにとらわれず、「商品の使い方」「使用上の制限」「返品できるか」
　などをよく確認してから注文しましょう。

http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen188.html

消費税転嫁について

平成２６年４月１日より消費税の税率が８％に変更されました。

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（平成25年10月1日施行）においては、消費税の転嫁等に関する様々な施策が講じられています。

消費税転嫁の情報については、内閣府の消費税価格転嫁等対策ページをご参照下さい。

転嫁に関するお問い合わせ、便乗値上げについてのご相談については、消費税価格転嫁等総合相談センターへお問い合わせ下さい。