2016年4月28日木曜日

 ご注意! マイナンバー制度に便乗した詐欺被害

見守り新鮮情報 第251号                平成28年4月27日
◇発行:独立行政法人国民生活センター◇
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       ご注意! マイナンバー制度に便乗した詐欺被害
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国の機関の委託を受けたという人物Aから電話で、「マイナンバーが始まるので
調べていたら、あなたの情報が3社に登録されていた。そのうち1社は災害時に
家を提供している団体で、災害時にあなたの家に人が押し寄せる。代わりを見
つけなければならない」と言われた。その後、Aから紹介されたNPO法人Bに電話
をすると「登録番号を教えて」と頼まれ、Aから聞いていた登録番号を伝えた。
翌日、再びAから「Bに登録番号を教えましたね。Bは詐欺をしたことになる。
後で返すので500万円送って」と言われ、自宅に来たAの部下に現金を渡した。
その後も数回、現金を渡している。(80歳代 女性)
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<ひとこと助言>
☆マイナンバー制度に便乗した詐欺的な勧誘電話による被害が発生しています。
☆一度お金を払ってしまうと、取り戻すことは極めて困難です。不安を煽るよ
 うなことを言われても信用せず、絶対に支払わないようにしましょう。不審
 な電話は相手にせず、すぐに電話を切ってください。
☆少しでも疑問や不安を感じたら、お住まいの自治体の消費生活センター等に
 ご相談ください(消費者ホットライン188)。
☆いったん電話に出ると切りにくくなります。留守番電話機能を利用して、必
 要な相手にだけ電話をかけ直す方法も有効です。

イラスト入りリーフレット(PDF形式)はこちらのURLからご覧いただけます。
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mglist.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。

詳細は、「マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください!」
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/mynumber.html

●全国の消費生活センター等の相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html
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2016年4月20日水曜日

仮想通貨への投資 リスクを理解できなければ契約しないで

見守り新鮮情報 第250号                平成28年4月19日
◇発行:独立行政法人国民生活センター◇
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    仮想通貨への投資 リスクを理解できなければ契約しないで
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「仮想通貨を買わないか」と電話があり、数日後に説明書が届いた。後日、再
び同じ業者から電話があり「今、100万円分の仮想通貨を買えば2~3年後には2
倍になる」と言われた。その話を信じて購入することにし、近くのファミレス
で担当者に現金100万円を渡した。その後しばらくは、仮想通貨の値動きらしき
数字の連絡が業者からあったが、最近、業者に電話をかけてもつながらなくな
った。(70歳代 女性)
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<ひとこと助言>
☆インターネットを通じて電子的に取引される「仮想通貨」への投資に関して、
 電話や訪問による勧誘トラブルが高齢者を中心に増加しています。
☆仮想通貨は、取引相場の価格変動リスクを伴うため、将来必ず値上がりする
 というものではありません。セールストークをうのみにせず、リスクを十分
 に理解できなければ、契約しないでください。
☆不審に思ったときは、お近くの消費生活センター等にご相談くだ
 さい(消費者ホットライン188)。
☆いったん電話に出ると切りにくくなります。留守番電話機能等を利用して、
 かかってきた電話は出ずに、必要な相手にだけかけ直す方法も有効です。

イラスト入りリーフレット(PDF形式)はこちらのURLからご覧いただけます。
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本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。

詳細は、「投資や利殖をうたう仮想通貨の勧誘トラブルが増加-『必ず値上が
りする』などの説明をうのみにせず、リスクが理解できなければ契約しないで
ください-」
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160218_2.html

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2016年4月5日火曜日

 「無料体験」のはずが…スポーツ施設会員に申し込むことに

見守り新鮮情報 第249号                平成28年4月5日

◇発行:独立行政法人国民生活センター◇
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    「無料体験」のはずが…スポーツ施設会員に申し込むことに
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広告を見てスポーツ施設の無料体験に行ったところ、いきなり契約書への記入
を求められ「1万5千円の入会金を特別に5千円に割引くので、一緒に3カ月分の
会費を前払いするように」と言われた。夫の介護もあり、続けられるか不安だ
ったが、契約書を記入しなければ体験もできないような雰囲気に負け、記入し
てしまった。帰宅してから確認すると、「脱会する場合は違約金がかかる」と
あり不安だ。(70歳代 女性)
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<ひとこと助言>
☆広告などに「無料」と書いてあっても、何が無料なのかはっきりしない場合
 があります。申し込む際は、「無料」となる内容や範囲、有料の契約を結ぶ
 前提があるのかを確認しましょう。
☆「特別割引」など特典を強調して契約を迫られても、その場で契約してはい
 けません。家族や周囲の人に相談しましょう。契約する気持ちがなければ、
 きっぱり断ることも大切です。
☆不安に思ったら、お近くの消費生活センター等にご相談ください
 (消費者ホットライン188)。

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本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行
しています。

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岐阜県恵那市の消費生活相談件数と傾向の報告(平成27年度)



48件の相談を受け付け

平成27年度に受け付けた消費生活相談は48件。被害の総額は762万円でした。前年度との比較では、相談件数は4件減少し、被害額は28万円増加しました。窓口で相談を受け付けた案件のうち、被害の救済が確認できたのは571万円でした。



インターネット取引の苦情が全体の48%

相談受付件数のうち、インターネットを介した取引に関連する苦情・トラブルは23件、全体の48%を占めます。ワンクリック架空請求や偽ブランド品販売サイトなど被害回復が困難な詐欺被害から、サイトの広告と実際の商品が異なる表示問題、出会い系サイトに誘導されて高額課金をさせられるサクラサイト商法など、性別・年代に関わらず多くのトラブルが起きています。

特にサクラサイト商法と呼ばれる被害が顕著でした。SNSの広告、動画サイトのリンク、間違いメールなどから出会い系サイトに誘導され、架空人物(サクラ)からメール内職の紹介や財産贈与などを口実にサイトへの課金を継続させられ、だまされたと気づく頃には課金額が数十万円に達するという被害です。

 

インターネット取引はクレジット利用が安全

インターネット取引では、銀行振込や配達代引きによる現金支払いの場合は、取引相手が悪質だと逃亡されてしまうことが多く被害回復は困難です。支払い手段でクレジットカードや電子マネーを利用していた場合は、被害内容と取引相手の不法性を証明すれば決済業者の判断で返金をされることがあり、窓口でも434万円の救済ができました。インターネット取引は取引相手や取扱商品を直接に確認ができないため、取引実績がない業者への支払いは、前払いの現金振り込みを避けるなどの対策をした方がよいでしょう。

 

正しい商品選択で安全な取引を

高齢者に対する強引な訪問販売や電話勧誘も依然として多くあります。そのような悪質な販売方法に共通しているのは、知り合いに相談する時間を与えずに短時間で売り込みをすることです。

インターネット取引も訪問販売・電話勧誘も、慎重に商品比較をすれば悪質なものは気づくことができます。消費生活相談窓口では、恵那市内の企業・学校・地域団体からご要望があれば悪質商法被害の予防や適正なインターネット利用についての出前講座を実施しております。恵那市役所 消費生活相談窓口までお気軽にお問い合わせ下さい。


 

2016年3月29日火曜日

体調が悪化することも!家庭用電気マッサージ器の使用で危害

見守り新鮮情報 第248号                平成28年3月29日

◇発行:独立行政法人国民生活センター◇

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    体調が悪化することも!家庭用電気マッサージ器の使用で危害
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腰痛持ちなので、腰に良いと宣伝していたマッサージチェアを購入した。1日
に数回、初期設定のままで8日間、全身をマッサージしたところ腰が痛くなり、
整形外科を受診すると「もともと骨がもろくなっているのにマッサージ器で背
骨をさすったため骨が削れている。逆効果だ」と言われた。(80歳代 女性)
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<ひとこと助言>
☆使用が禁止されている疾病等があるので購入時や使う前には販売店、医師に
 確認しましょう。
☆使用する前に取扱説明書をよく読み、まず弱い刺激から始めましょう。使用
 中に異常や危険を感じたときに直ちに停止できるよう必ずリモコンを近く置
 いておくことも大切です。
☆使用中に体の異常を感じたら、医療機関に相談しましょう。

イラスト入りリーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen248.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。

詳細は、「家庭用電気マッサージ器による危害-体調を改善するつもりが悪化
することも!特に高齢者は注意が必要-」
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160121_1.html

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2016年3月9日水曜日

3千円のエアコン洗浄を頼んだら、高額な別作業も追加することに…

見守り新鮮情報 第247号                平成28年3月8日

◇発行:独立行政法人国民生活センター◇

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   3千円のエアコン洗浄を頼んだら、高額な別作業も追加することに…
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「3千円でエアコンの洗浄をします」と電話があったので依頼した。作業終了
後、担当者に「風呂掃除が大変だ」と話したら、「汚れ防止のコーティングを
すれば楽だ」と勧められた。「1カ月6千円の支払い」と言われ、60回払いのク
レジット契約をし、作業はその日のうちに終わった。後で契約書をよく見たら
支払い総額が約37万円と高額であり、安易だったと後悔している。(60歳代 
女性)
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<ひとこと助言>
☆低価格だから頼んだのに、作業後に高額な別契約を追加することになったと
 いう相談が寄せられています。追加の契約はその場では決めず、本当に必要
 かどうか検討しましょう。
☆特に業者が室内に入る場合は、断りにくい状況になりがちです。なるべく家
 族や周りの人につきそってもらい、一人で対応しないようにしましょう。
☆契約してしまっても、クーリング・オフ等ができる可能性があります。でき
 るだけ早めに、お近くの消費生活センター等にご相談ください(消
 費者ホットライン188)。

イラスト入りリーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページ
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本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。

詳細は、「破損、色落ち、雑な仕上がり!?-掃除サービスでのトラブルに遭
わないために!-」
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20151203_1.html

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2016年2月23日火曜日

光回線サービスの乗り換えは慎重に

見守り新鮮情報 第246号                平成28年2月23日

◇発行:独立行政法人国民生活センター◇

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         光回線サービスの乗り換えは慎重に
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大手電話会社を名乗り「新サービスです」と電話がかかってきたので、長年契
約している会社だと思って話を聞いた。光回線サービスの利用料が安くなると
思い、担当者に言われるまま転用承諾番号をインターネットで取得し、伝えた。
しかし、届いた登録完了通知を見たら、大手電話会社とは別会社との契約であ
ることが分かった。解約したい。(60歳代 男性)
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<ひとこと助言>
☆NTT東日本とNTT西日本(NTT東西)が光回線サービスの卸売を開始し、多くの
 事業者が光回線だけでなく、独自サービス等をセットにして販売するなど、
 契約内容が多様化、複雑化しています。
☆勧誘を受けた際は、必ず契約先の事業者名、サービス名等の契約内容を確認
 しましょう。NTT東西から他の事業者に乗り換える場合は、転用承諾番号の取
 得が必要で、NTT東西との契約はなくなります。
☆「安くなる」などと言われても、他のサービスとのセット契約でかえって高
 額になったり、現在契約しているサービスの解約料金が発生したりする場合
 があります。現在の契約内容を理解した上で検討しましょう。
☆困ったときは、お近くの消費生活センター等にご相談ください
 (消費者ホットライン188)。

イラスト入りリーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen246.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。

詳細は、「光回線サービスの卸売に関する勧誘トラブルにご注意!」
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160212_2.html

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2016年2月10日水曜日

葬儀の料金トラブルに気をつけて

見守り新鮮情報 第245号                平成28年2月9日

◇発行:独立行政法人国民生活センター◇

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          葬儀の料金トラブルに気をつけて
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義父が突然亡くなり、病院からすぐに遺体を引き取るように言われ、電話帳に
広告を出している葬儀社へ連絡した。遺体を運んでもらうとそのまま葬儀プラ
ンについて話し合った。「家族葬でお願いしたい」と伝えたが、一般葬を強く
勧められ、最後は精神的な疲れもあり、根負けして約150万円の契約をした。
葬儀は終わったが、お金がなく費用を支払うことが出来ない。(60歳代 女性)
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<ひとこと助言>
☆葬儀は突然必要になる上、身近な人との死別の悲しみにより、冷静に対応す
 ることが難しい状況にあります。また、葬儀で提供されるサービスは種類も
 複雑であるため、業者との打ち合わせは親族などと複数で行うことが大切で
 す。
☆見積書の請求に応じ、丁寧な説明をしてくれる葬儀会社を選びましょう。葬
 儀会社に予算や希望ははっきりと伝え、納得できるまで相談や打ち合わせを
 行います。特に、参列者の人数によって増減する項目には注意が必要です。
☆もしものときに慌てることのないように、可能であれば、生前に家族と相談
 し、葬儀について情報収集しておけば、冷静に対応できます。
☆困ったときには、お近くの自治体の消費生活センターにご相談ください
 (消費者ホットライン188)。

イラスト入りリーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen245.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。

詳細は、「大切な葬儀で料金トラブル発生!-後悔しない葬儀にするために知
っておきたいこと-」
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20151217_1.html

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2016年2月2日火曜日

知人から誘われ投資したが、元金も戻ってこない

見守り新鮮情報 第244号                平成28年2月2日

◇発行:独立行政法人国民生活センター◇

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       知人から誘われ投資したが、元金も戻ってこない
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約1年前、知人に「率の良い投資がある」と勧められた。投資先は外国で、短期
間で配当が支払われるので投資額がわずかな期間で倍になるという。さらに、
人を紹介すると、紹介料も支払われるとのこと。説明を信じ、紹介者の個人口
座に150万円振り込んだ。当初、配当は振り込まれたが、その後入金はなくなっ
た。投資したお金も取り戻せず、紹介者とも連絡が取れない。(80歳代 男性)
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<ひとこと助言>
☆リスクのない投資はほとんどありません。内容や仕組みを理解できない場合
 は、契約をしないことが重要です。うまい話はありません。
☆親しい友人や知人からの誘いは断りにくいものですが、断る勇気も必要です。
 自身も友人を勧誘することにより、その人との関係を壊してしまうこともあ
 ります。
☆少しでも不安に思ったら、お金を支払う前に、お住まいの自治体の消費生活
 センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。

イラスト入りリーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen244.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行
しています。

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2016年1月27日水曜日

電力小売り全面自由化 便乗商法に注意して

見守り新鮮情報 第243号                平成28年1月26日

◇発行:独立行政法人国民生活センター◇

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       電力小売り全面自由化 便乗商法に注意して
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「2016年4月に電力料金が自由化になる。その前に太陽光発電システムを設置
し、電気を売電すれば儲かる」と電話があり、自宅で業者の説明を聞いた。設
置料金は200万円ほどで、ローンを組むと月々1万円の支払いという。しかし、
説明通りの売電金額が約束されているわけでもなく、年金暮らしの自分がロー
ンを抱えることにも不安になった。(60歳代 男性)
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<ひとこと助言>
☆電力の小売り全面自由化を口実にして、太陽光発電システムや、プロパンガ
 ス、蓄電池等の勧誘が行われています。
☆電力の契約は地域ごとの電力会社との契約でしたが、2016年4月からは小売り
 自由化により、多様な業種や業態の事業者の中から契約を選択できるように
 なり、今後さまざまな勧誘が行われることが予想されます。
☆電力小売り自由化に関しては、制度や条件などをしっかり情報収集し、よく
 理解しておくことが必要です。
☆不安に思ったときは、お住まいのお近くの消費生活センター等にご相談くだ
 さい(消費者ホットライン188)。

イラスト入りリーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen243.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
__________________________________
本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。

詳細は、「電力の小売全面自由化が始まります!-正確な情報を収集し、よく
理解してから契約を!便乗商法にも気をつけましょう-」
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20151217_0.html

*電力の小売自由化の制度や登録事業者等の問い合わせ
経済産業省 専用ナビダイヤル TEL:0570-028-555
(受付時間 平日9時~18時)
*小売契約についてのトラブル等の問い合わせ
電力取引監視等委員会 相談窓口 TEL:03-3501-5725
(受付時間 平日9時30分~12時、13時~18時30分)

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