過去に未公開株や社債などの投資トラブルにあった人に、国民生活センターが作成したかのようなパンフレットが郵送されてきたという情報がありました。このパンフレットは、国民生活センターのホームページの抜粋を掲載しながら、未公開株トラブルの被害者にニセの電話番号に相談するよう誘導するという内容になっています。これらのパンフレット・ビラにある電話番号は国民生活センターのものではありません。実際にかけてみると「国民生活センターです」と名乗りますが、国民生活センターではありませんので絶対に電話しないでください。
詳しくは国民生活センターのホームページでご確認ください。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110812_1.html