重大製品事故等に係る公表

「岐阜県消費者の窓」のうち「消費者事故や消費生活トラブル等に関する緊急情報（最新版）」が更新されました。

下記の７項目を追加
●消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について
●消費者安全法の重大事故等に係る公表について
●消費者安全法の重大事故等以外の消費者事故等の事故情報データバンクの登録について
●電動車いす（ハンドル形）の使用に関する注意喚起について
●特定商取引法違反の通信販売業者「（株）アクオリティ」に対する行政処分について
●ＣＯ２（二酸化炭素）排出権取引に関する儲け話のトラブルー一般の消費者は手を出さないでー
●子どもを自転車に乗せたときの転倒に注意！

http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/shohi-seikatsu/oshirase/kinkyujoho/kinkyujoho-saishin.html

ライターによる事故

製品安全情報マガジン（ＰＳマガジン）Vol.１５４が発行されました。

詳しくはHPをご覧ください。

http://www.nite.go.jp/jiko/psm/psm_vol154_0927.html

◆無料法律相談（借金問題）

返しきれない借金の支払いに困っている、利息を払い過ぎているかもしれない、という方、悩む前にご相談ください。

とき：12月10日(土)13:00～16:00

ところ：県民生活相談センター
（岐阜市藪田南5-14-53　ふれあい福寿会館1棟5階）

相談方法：

①面接相談（要予約・12/9受付締切）
②電話相談12/10(土)13～16時に申込先へ電話（予約不要）

申込先：県民生活相談センター☎058-277-1003

消費者知識向上講座の開催

岐阜県主催の消費者知識向上講座が開催されます。

とき　　平成23年10月8日（土）　10:00　から　16:00

ところ　瑞浪市総合文化センター　3F講堂　（瑞浪市土岐町7267-4）

内容
・　悪質商法の手口と対処法について
・　金融商品の基礎知識
・　くらしの中のかくれた危険

お問い合わせ　岐阜県庁環境生活政策課消費生活担当
電話　058-272-8204

詳細は、ホームページにてご確認ください。

アフガニスタン通貨の買い取り話に注意！

国民生活センターから見守り新鮮情報第118号が配信されました。
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen118.html

介護リフトによる事故

製品安全情報マガジン（ＰＳマガジン）２０１１．　９．１３　Vol.１５３が発行されました。介護リフトによる事故等が掲載されております。
詳細はホームページをご確認ください。

http://www.nite.go.jp/jiko/psm/psm_vol153_0913.html

重大製品事故等に係る公表について

 「岐阜県消費者の窓」のうち「消費者事故や消費生活トラブル等に関する緊急情報（最新版）」が更新しました。

下記の５項目を追加
 ●消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について
 ●消費者安全法の重大事故等に係る公表について
 ●消費者安全法の重大事故等以外の消費者事故等の事故情報データバンクの登録について
 ●野生きのこを採取される皆様への注意喚起
 ●スズキ株式会社、パナソニック　サイクルテック株式会社「電動車いす」の無償部品交換について

㈱安愚楽牧場の経営状況等に係る情報について（第3報）

消費者庁から安愚楽牧場の経営状況等に係る情報について、情報提供がありましたので掲載します。

○ 9月6日付けで、民事再生法に基づく手続きにより扱われることが決定（東京地方裁判所が再生手続開始を決定）された。

○ 今後は、債権者（消費者）には、裁判所に対する債権の届出をしていただくことになる。債権者あてには、来週以降の見込みで、その旨の通知を送る予定。

○ 引き続き、債権者からの問い合わせは、次の電話番号で受け付ける。（当初とは、電話番号、受付時間が変更となっている。）

栃木・柳澤法律事務所　安愚楽牧場コールセンター

電話番号　０１２０－１３０－５６０

（受付時間：月曜日～金曜日　午前９時～午後６時）

詳細は、以下のホームページでご確認ください。

http://www.agura-bokujo.co.jp/g-navi/news/110907.pdf

先物取引や出会い系サイトの詐欺被害を解決するという探偵業者に注意

先物取引や未公開株、投資用マンション、出会い系サイトなどで、過去に詐欺被害にあった方に対して「支払ったお金を取り戻すことができる」と言って調査を勧める探偵業者とのトラブル事例が国民生活センターに多数寄せられています。

未公開株などの金融商品の詐欺については、短期間で販売業者が破綻して逃げ出してしまうことが多く、被害回復は相当に困難です。

その難しい事情を悪用し、「消費者センターや弁護士でも解決できない詐欺被害を救済できる」と宣伝をする探偵業者もあります。

しかし、探偵業者から調査費用や弁護士費用を請求されるだけで、実際に被害救済はされないという苦情が相次いでいます。

これは詐欺被害者から更にお金を巻き上げる悪質な手口といえます。

また、国民生活センターを詐称して、同様に被害救済をするための契約の勧誘をする悪質業者も確認されています。

国民生活センターや公的機関が、相談をされていない案件について消費者に連絡をすることはありません。それに消費者に料金を請求することもありえません。

探偵業者以外にも、弁護士事務所から被害救済の勧誘電話があり、その解決法が悪質だという苦情もあります。

公的機関での被害についての個人情報は厳重に管理されており、依頼もしていないのに公的機関や弁護士事務所から連絡をすることはしません。

詐欺被害の救済をするという口実で、資料送付や電話勧誘をしてくる業者は、個人情報を悪質業者より入手している可能性が高いのです。

そのような業者の勧誘に応じて二次被害にあわないように注意をしましょう。

野生きのこを採取される皆様へ

林野庁から、きのこを採取される皆様への注意喚起がありましたので掲載します。


http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/saisyu.html