先物取引や未公開株、投資用マンション、出会い系サイトなどで、過去に詐欺被害にあった方に対して「支払ったお金を取り戻すことができる」と言って調査を勧める探偵業者とのトラブル事例が国民生活センターに多数寄せられています。
未公開株などの金融商品の詐欺については、短期間で販売業者が破綻して逃げ出してしまうことが多く、被害回復は相当に困難です。
その難しい事情を悪用し、「消費者センターや弁護士でも解決できない詐欺被害を救済できる」と宣伝をする探偵業者もあります。
しかし、探偵業者から調査費用や弁護士費用を請求されるだけで、実際に被害救済はされないという苦情が相次いでいます。
これは詐欺被害者から更にお金を巻き上げる悪質な手口といえます。
国民生活センターや公的機関が、相談をされていない案件について消費者に連絡をすることはありません。それに消費者に料金を請求することもありえません。
探偵業者以外にも、弁護士事務所から被害救済の勧誘電話があり、その解決法が悪質だという苦情もあります。
公的機関での被害についての個人情報は厳重に管理されており、依頼もしていないのに公的機関や弁護士事務所から連絡をすることはしません。
詐欺被害の救済をするという口実で、資料送付や電話勧誘をしてくる業者は、個人情報を悪質業者より入手している可能性が高いのです。
そのような業者の勧誘に応じて二次被害にあわないように注意をしましょう。
