市役所職員をかたる還付金等詐欺が再び増加！
－急かしながら、スーパーやコンビニのATMへと誘導する新たな手口－
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。
市役所等の自治体職員を名乗り、医療費や社会保険料等の還付金手続きのためにATMへ誘導して送金をさせる手口（いわゆる“還付金等詐欺”）は、2008年度には全国的に多数発生したものの、2009年度以降は激減した。
2011年度に入り、ある地域の特定の市役所名をかたる、還付金等詐欺と思われる相談が再び増加傾向を示している。最近は、「手続きは本日中」と言うなど、短時間のうちに、スーパーやコンビニエンスストア等、金融機関以外のATMコーナーで操作を行うように誘導する手口が目立つ。
新たに目立ってきた、市役所等の職員をかたる“還付金等詐欺”について、これまでに発生した地域の情報を提供し、被害の未然防止のために、改めて消費者に向けて注意喚起を行う。
相談件数
市役所等の職員をかたる“還付金等詐欺”に関する相談件数は、年度別にみると2007年度には471件、2008年度は1517件と激増した。その後、大幅に減少したものの、2011年度はすでに、115件の相談が寄せられている（2011年10月25日現在）。
2011年度の相談を月別にみると、6月に1件、7月に22件、8月に44件、9月に39件、10月は9件寄せられており、特に7月以降目立ってきている。そのうち、特定の市役所名を名乗っていることが確認できるケースが109件あった。
主な事例
- 「1時間以内に手続き必要」と急かされた
- 「医療費を還付する」とATMに誘導され、振り込んでしまった
- スーパーのATMに携帯電話を持って行くよう、誘導された
主な特徴と問題点
- （1）全国各地で発生しているが、ある期間に特定の市役所名に集中する場合が多い
- （2）冷静に考える余裕を与えない
- （3）金融機関以外のATMコーナーへ誘導
消費者へのアドバイス
- （1）各地で起きているため、注意が必要
- （2）市役所職員がATM操作を行うよう、連絡することは絶対ない
- （3）不審に感じたら、すぐに警察署や消費生活センターへ
情報提供先
- 消費者庁 消費者政策課
- 消費者庁 地方協力課
- 警察庁 刑事局 捜査第二課
本件連絡先 相談情報部 情報提供課
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。
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