2012年1月25日水曜日

電気ストーブによる事故


独立行政法人製品評価技術基盤機構からPSマガジンが発行されました。
http://www.nite.go.jp/jiko/psm/psm_vol161_0124.html
以下記事を抜粋して掲載します。

  ◇今回は、ご注意していただきたい電気ストーブによる事故事例を
   ご紹介します。

  (事例1) 留守中に火災が発生し、ゴミ箱と近くにあったハロゲンヒー
     ターが焼損しました。
  ----------------------------------------------------------------
  → ハロゲンヒーターに出火の痕跡は認められないことから、ハロゲン
   ヒーターのスイッチを切らずに外出したため、近くにに置かれていた
   ゴミ箱が放射熱によって発火したものと推定されます。

  (事例2) 電気ストーブの電源コードを差し込んでいたコンセント部分
      から火花が出ました。
  ----------------------------------------------------------------
  → 電源コードのプラグ側プロテクターの一部が損傷していることから、
   機械的ストレスを繰り返し加えたため、半断線状態となり、スパーク
   し、焼損したものと推定されます。
 
  ◇事例1のように、外出など留守にする場合は、電気ストーブの電源を
   切り、電源プラグを抜いてください。事例2のように、電気コードに
   繰り返し無理な力を加えないようにしてください。

  ---------------------------------------------------------------- 




2012年1月24日火曜日

医療機関債の勧誘トラブル

今年度に入り「医療機関債」の勧誘トラブルに関する相談が全国的に寄せられています。
「新しく病院を設立したい」といって強引に勧誘し、虚偽の説明を行っている模様です。
不適切な勧誘行為を行っていた事業所は、「医療法人社団真匡会」「共同医療事務センター株式会社」の2法人です。
お気をつけください。

詳しくは、消費者庁のホームページをご覧ください。
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/120120shiryo1.pdf

消費者事故や消費生活トラブル等に関する緊急情報

「岐阜県消費者の窓」のうち「消費者事故や消費生活トラブル等に関する緊急情報(最新版)」が更新されましたので、お知らせします。


 下記の5項目を追加
 ●消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について
 ●消費者安全法の重大事故等に係る公表について
 ●消費者安全法の重大事故等以外の消費者事故等の事故情報データバンクの登録について
 ●水でぬらすだけで冷感が得られることをうたったタオル ー湿疹・かぶれの原因になることもー
 ●イケア・ジャパン株式会社「ハイチェア(子供用)」の安全ベルトの無償交換について


http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/shohi-seikatsu/oshirase/kinkyujoho/kinkyujoho-saishin.html

断ったのに置いていかれた配置薬

国民生活センターから見守り新鮮情報が発行されました。
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen128.html 

以下に抜粋を掲載します。



内容

 突然訪問して来た男性が、「薬屋です」と言って薬箱を玄関に置いたので、「病院にかかっていて薬をもらっているのでいらない」と断った。しかしその販売員は、薬箱を置いたまま、走るように立ち去ってしまった。玄関先まで行き辺りを見たが、もう姿が見えなくなっていた。返却したいがどうしたらよいか。業者の名前や連絡先は薬箱に印字されているが、契約書などの書類はない。(80歳代 女性)


ひとこと助言

  • 配置薬の訪問販売に関する相談が後を絶ちません。断っているのにしつこく勧誘したり、泣き落としをしたりして契約を迫る他、消費者に断る隙を与えず勝手に薬を置いて立ち去るケースもあります。
  • 他に、返却等を申し出ても薬をなかなか引き取ってもらえなかったり、定期訪問の際に高額な健康食品を売りつけられたりするトラブルもあります。
  • 配置薬は、業者から薬を預かり、次回の来訪時に使った分だけ支払う仕組みです。自分の判断で薬を処分しないようにしましょう。
  • できれば玄関のドアを開けずに対応し、必要なければきっぱり断りましょう。意に反して預かることになっても、速やかに引き取り等を申し出ましょう。 

2012年1月19日木曜日

公的介護保険を補ってくれる介護サービス?


国民生活センターから見守り新鮮情報が発行されました。
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen127.html

以下に抜粋を掲載します。


公的介護保険を補ってくれる介護サービス?

[第127号]
※2012年1月13日、メールマガジンに掲載された情報です。
[リーフレット (PDF形式)]

内容

知人から「国の介護保険で受けられる介護サービスには限りがある。入会時に約100万円を一括で納めておけば、それ以上の介護サービスが必要になったとき、必要なだけ受けることができる」などと介護サービスについての勧誘を受けた。納めた約100万円のうち、いくらかが紹介者である知人に入り、紹介によって加入者を増やしていくらしい。説明時に見せられたパンフレットは回収されたので詳細はわからない。老後の保障は手厚いほうが心強いので、倒産の心配がなければ加入したいが、大丈夫だろうか。(60歳代 女性)


ひとこと助言

  • 友人や知人から「加入しておけば、将来介護が必要になったとき公的介護保険とは別に必要なサービスが受けられる」などと勧誘される介護サービスについての相談が寄せられています。
  • 事例の他に、高額な入会金を支払った後、サービスを受ける前に退会を申し出たのに一切返金されないといった相談も寄せられています。
  • たとえ知り合いからの勧めでも安易に応じず、契約前にサービスの具体的な内容や中途解約時の返金などについて十分に確認しましょう。よく分からない場合は契約しないといった慎重な対応が必要です。

2012年1月4日水曜日

昔買った原野、今が売り時!?

国民生活センターから見守り新鮮情報第126号が発行されました。
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen126.html

以下に抜粋を掲載します。


昔買った原野、今が売り時!?

[第126号]
※2011年12月20日、メールマガジンに掲載された情報です。
[リーフレット (PDF形式)]

内容

30年以上前に買った遠隔地の山林の件で、見知らぬ業者から電話があった。その後訪問を受け、「当該地は市街化調整区域を外れて新幹線が通る予定であるし、今中国人が日本の土地を欲しがっているので売り時だ。2年以内に売却できる」などと説明された。測量などのために管理費が28万円ほど必要だが、それ以外に一切費用はかからないと言われたため、売却管理の契約をした。しかし、入金をせかされるなど不審な点があったので、所有地の役所に確認したところ、業者の言った事実はないことがわかった。解約したい。(80歳代 女性)


ひとこと助言

  • 過去に「原野商法」(必ず値上がりすると言って、ほとんど価値のない原野や山林を高値で売りつける商法)の被害に遭った人から、二次被害と疑われる相談が寄せられています。
  • あたかも原野を高く売却できるかのように話を持ちかけ、売り出すために必要と言って、測量、整地、広告、土地管理などの費用を支払わせる手口です。最近は「中国人に需要がある」などというセールストークも目立ちます。
  • 事業者は、購入者名簿や登記簿などをもとに勧誘します。過去に原野を購入した人は、このような話を持ちかけられても、うのみにせず、所有する土地の自治体や地元の不動産業者に現地の情報などについて確認しましょう。