2017年12月1日に改正特定商取引法が施行され、美容医療サービスのうち、(1)
脱毛、(2)にきび・しみ等の除去、(3)しわ・たるみの軽減、(4)脂肪の減少、
(5)歯の漂白等について、特定の方法によるものはクーリング・オフ等ができる
ようになりました。
特定商取引法の特定継続的役務提供の要件（提供期間：1カ月超、金額：5万円
超、治療内容・方法等）に当てはまる場合は、一定期間内のクーリング・オフ
や、一定期間経過後の中途解約ができます。
中途解約では、事業者により解約料が決められている場合は解約料を支払う必
要があります（事業者が請求できる解約料には上限があります）。
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＜ひとこと助言＞
☆美容医療サービスの中には、高額な契約になるものがあります。また、皮膚
障害ややけどなどの危害も一定数発生しています。
☆クリニックのホームページ等の記載をうのみにせず、他の医療機関や医療安
全支援センター等で情報を収集し、クリニックや施術方法を慎重に選ぶこと
が大切です。
☆契約する内容を書面でしっかり確認し、十分に説明を受け納得した上で、施
術を受けるか決めましょう。
☆困ったときは、お近くの消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。
医療安全支援センター
http://www.anzen-shien.jp/
イラスト入りリーフレット（PDF形式）はこちらのURLからご覧いただけます。
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mglist.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。
＜詳細＞
美容医療でクーリング・オフが可能なケースも！－特定商取引法に美容医療の
ルールが加わりました－
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_1.html
●全国の消費生活センター等の相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html
