お金を支払って販売組織に入会し、その組織が用意する商品を販売したり新規会員を増やすことで報酬がもらえる販売形態をマルチ商法と呼んでいます。このマルチ商法自体は違法ではありませんが、新規会員を増やすために虚偽の商品説明をするなどのトラブルも発生しています。
生活雑貨や化粧品などを販売するマルチ商法の業者と契約し、販売員となった消費者が報酬欲しさに友人に対して執拗な勧誘を行って問題となることが多々あります。その勧誘の際に、商品の機能について誇大な表現をしたり、「絶対に儲かって損はしない」などの断定的な判断を告げる行為は法律で禁止されており、あまりに悪質な場合は販売のために勧誘をした消費者が逮捕される事態になる可能性もあります。
最近では学生や若い社会人を対象としたマルチ商法の被害が増えており、投資系教材のDVDや海外スポーツの賭けなどを対象とした商材などが出回っています。学校や職場での人間関係から断り難くて契約してしまう事例も目立ちます。
また、インターネットのＳＮＳサイトを通じた交流の中でマルチ商法の勧誘をする手口も増えており注意が必要です。ネットで知り合った人と交流を続けていたら、実はマルチ商法の商材の勧誘をするのが目的だったということも多いのです。
マルチ商法で収益を上げることを目的とすると、末端会員では支払ったお金以上に稼ぐことは相当に困難です。一生懸命に営業をするほど知人も道連れにすることになり、人間関係も悪化してしまいます。マルチ商法に深入りすると、お金も友達も失ってしまうのが大きな問題です。冷静に判断して、よくわからない儲け話には応じないようにしましょう。
