相談件数は微増で被害金額は大幅減少
平成24年度に受付をした消費生活相談は62件、被害の総額は2,663万円でした。前年度との比較では、相談件数は6件増え、被害額は8,675万円減少（前年被害額は1億1,338万円）しました。このうち窓口に相談頂いた案件で、被害の救済の確認ができたのは1,187万円。被害の救済率は45％でした。
前年度は投資系詐欺と出会い系サイトで高額な被害が目立ちましたが、平成24年度では1件あたりで1,000万円を超えるような被害の相談はなく、確認できた被害総額は大幅に減少しました。
多重債務・投資系詐欺の相談が減少
多重債務の相談は、件数・金額ともに大きく減少しました。貸金業法改正などにより消費者金融の過払い金返還の問題も落ち着いてきたようです。これは全国的にも同様の傾向です。
未公開株・社債・外国通貨などの投資系詐欺も、注意喚起によりその手口が認識されるようになり、被害の未然防止につながっています。恵那市においても、行政・警察・市内金融機関の“恵那市金融被害防止連絡会議”を開催するなど、被害予防に努めております。
高齢者被害とインターネット取引トラブルが顕著
金銭被害が特に多いのが、高齢者への勧誘とインターネット取引に関する問題です。高齢者は投資系詐欺をはじめ、健康食品などの送りつけ商法、リフォームの点検商法などの被害が多くなっています。悪質業者は高齢者の名簿を入手して、電話や訪問を繰り返しているので注意が必要です。
インターネット取引は、出会い系や鑑定（占い）のサイトで長期間に渡り利用料を払い続けているうちに100万円以上も支払うケースが目立ちます。また、未成年者によるオンラインゲームの高額課金トラブルも起きています。
啓発で被害を未然防止
平成24年度も、悪質商法被害や消費者契約のトラブルを予防するための出前講座を継続的に開催しました。市内の中学校・高校・会社・老人会などで延べ730人が聴講され、契約の基礎知識や悪質商法の手口について理解をして頂きました。こうした活動を継続することで、契約トラブルの減少を図っていきます。今年度も出前講座を開催しますので、市内の学校・企業・各種グループなどでご要望がありましたら、消費生活相談窓口までお問い合わせ下さい。
なお、相談件数や被害数についてのもう少し詳しい実績表は平成25年5月15日発行の恵那市公報に掲載しております。
広報の該当記事は下記をクリックしてＰＤＦファイルをご確認下さい。
