取材を装って被害回復をうたう手口に注意

見守り新鮮情報　第190号　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年5月29日

発行：独立行政法人国民生活センター

過去に投資被害に遭ったことがある。ある日、放送局を名乗る男性から「過去
の投資被害の状況を取材したい。協力してもらえれば被害金を取り戻す」と電
話があった。アナウンサーのように上手な話し方の男性で、その後送付された
パンフレットにも有名な女性キャスターの写真が掲載されていたため、すっか
り信用してしまい「被害金を取り戻す代わりに、金取引に出資してほしい」と
言われ、18万円を振り込んだ。しかし、その後連絡が取れなくなってしまった。
（70歳代　女性）

＜ひとこと助言＞
☆過去に被害に遭った人に、放送局などの報道機関が「取材に応じれば被害金
　を取り戻す」などと電話をかけ、新たな支払いを要求することは絶対にあり
　ません。実在する報道機関と似た名称に惑わされないようにしましょう。
☆いったんお金を支払ってしまうと取り戻すのは極めて困難です。きっぱり断
　ることが大切です。

イラスト入りリーフレット（PDF形式）は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen190.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。