2014年12月3日水曜日

原野商法の二次被害が増え続けています

見守り新鮮情報 第207号                平成26年12月3日

◇発行:独立行政法人国民生活センター◇

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         原野商法の二次被害が増え続けています
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夫が40年くらい前に購入した山林を「買い取る」という電話が業者からあった。
来訪した業者に、「山林の売却のためには、別の山林を購入するように」と言
われた。その土地は「将来太陽光発電の会社が買い取るはず」ということだっ
たので契約した。
その後、もともと所有していた山林をその業者に買い取ってもらったが、その
際にまた新たな山林を購入する契約をし、売却額と購入額の差額を支払った。
(70歳代 女性)
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<ひとこと助言>
☆過去に原野商法の被害に遭った人に、その土地が高く売れるなどと勧誘し、
 測量の費用を請求したり、新たな土地の購入を持ち掛けたりする「二次被害」
 の相談が増え続けています。
☆「土地を買いたい人がいる」「土地を売却できる」などという業者のセール
 ストークをうのみにしないようにしましょう。
☆契約を検討する場合は、その土地が所在する自治体等に土地の状況を問い合
 わせるなどして情報を収集し、少しでも不審な点があれば契約してはいけま
 せん。
☆日頃から家族や身近な人による見守りも大切です。困ったときは、お近く
 の消費生活センター等にご相談ください。

イラスト入りリーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen207.html
※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。
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本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。

詳細は、「止まらない!!増え続ける原野商法の二次被害トラブル」
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20141107_1.html

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