ご注意！ マイナンバー制度に便乗した詐欺被害

見守り新鮮情報　第251号　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年4月27日 ◇発行：独立行政法人国民生活センター◇ 　　　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　　　　　　　ご注意！　マイナンバー制度に便乗した詐欺被害 　　　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 国の機関の委託を受けたという人物Aから電話で、「マイナンバーが始まるので 調べていたら、あなたの情報が3社に登録されていた。そのうち1社は災害時に 家を提供している団体で、災害時にあなたの家に人が押し寄せる。代わりを見 つけなければならない」と言われた。その後、Aから紹介されたNPO法人Bに電話 をすると「登録番号を教えて」と頼まれ、Aから聞いていた登録番号を伝えた。 翌日、再びAから「Bに登録番号を教えましたね。Bは詐欺をしたことになる。 後で返すので500万円送って」と言われ、自宅に来たAの部下に現金を渡した。 その後も数回、現金を渡している。（80歳代　女性） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜ひとこと助言＞ ☆マイナンバー制度に便乗した詐欺的な勧誘電話による被害が発生しています。 ☆一度お金を払ってしまうと、取り戻すことは極めて困難です。不安を煽るよ 　うなことを言われても信用せず、絶対に支払わないようにしましょう。不審 　な電話は相手にせず、すぐに電話を切ってください。 ☆少しでも疑問や不安を感じたら、お住まいの自治体の消費生活センター等に 　ご相談ください（消費者ホットライン188）。 ☆いったん電話に出ると切りにくくなります。留守番電話機能を利用して、必 　要な相手にだけ電話をかけ直す方法も有効です。 イラスト入りリーフレット（PDF形式）はこちらのURLからご覧いただけます。 http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mglist.html ※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。 詳細は、「マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください！」 http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/mynumber.html ●全国の消費生活センター等の相談窓口 http://www.kokusen.go.jp/map/index.html ********************************************************************** メールアドレスの変更と配信解除はこちらへ http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mgtop.html 問い合わせ：mimamoru-kun@kokusen.go.jp **********************************************************************

仮想通貨への投資 リスクを理解できなければ契約しないで

見守り新鮮情報　第250号　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年4月19日 ◇発行：独立行政法人国民生活センター◇ 　　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　　　　仮想通貨への投資　リスクを理解できなければ契約しないで 　　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 「仮想通貨を買わないか」と電話があり、数日後に説明書が届いた。後日、再 び同じ業者から電話があり「今、100万円分の仮想通貨を買えば2～3年後には2 倍になる」と言われた。その話を信じて購入することにし、近くのファミレス で担当者に現金100万円を渡した。その後しばらくは、仮想通貨の値動きらしき 数字の連絡が業者からあったが、最近、業者に電話をかけてもつながらなくな った。（70歳代　女性） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜ひとこと助言＞ ☆インターネットを通じて電子的に取引される「仮想通貨」への投資に関して、 　電話や訪問による勧誘トラブルが高齢者を中心に増加しています。 ☆仮想通貨は、取引相場の価格変動リスクを伴うため、将来必ず値上がりする 　というものではありません。セールストークをうのみにせず、リスクを十分 　に理解できなければ、契約しないでください。 ☆不審に思ったときは、お近くの消費生活センター等にご相談くだ 　さい（消費者ホットライン188）。 ☆いったん電話に出ると切りにくくなります。留守番電話機能等を利用して、 　かかってきた電話は出ずに、必要な相手にだけかけ直す方法も有効です。 イラスト入りリーフレット（PDF形式）はこちらのURLからご覧いただけます。 http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mglist.html ※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。 詳細は、「投資や利殖をうたう仮想通貨の勧誘トラブルが増加－『必ず値上が りする』などの説明をうのみにせず、リスクが理解できなければ契約しないで ください－」 http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160218_2.html ●全国の消費生活センター等の相談窓口 http://www.kokusen.go.jp/map/index.html ********************************************************************** メールアドレスの変更と配信解除はこちらへ http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mgtop.html 問い合わせ：mimamoru-kun@kokusen.go.jp **********************************************************************

「無料体験」のはずが…スポーツ施設会員に申し込むことに

見守り新鮮情報　第249号　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年4月5日 ◇発行：独立行政法人国民生活センター◇ 　　　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　　　　「無料体験」のはずが…スポーツ施設会員に申し込むことに 　　　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 広告を見てスポーツ施設の無料体験に行ったところ、いきなり契約書への記入 を求められ「1万5千円の入会金を特別に5千円に割引くので、一緒に3カ月分の 会費を前払いするように」と言われた。夫の介護もあり、続けられるか不安だ ったが、契約書を記入しなければ体験もできないような雰囲気に負け、記入し てしまった。帰宅してから確認すると、「脱会する場合は違約金がかかる」と あり不安だ。（70歳代　女性） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜ひとこと助言＞ ☆広告などに「無料」と書いてあっても、何が無料なのかはっきりしない場合 　があります。申し込む際は、「無料」となる内容や範囲、有料の契約を結ぶ 　前提があるのかを確認しましょう。 ☆「特別割引」など特典を強調して契約を迫られても、その場で契約してはい 　けません。家族や周囲の人に相談しましょう。契約する気持ちがなければ、 　きっぱり断ることも大切です。 ☆不安に思ったら、お近くの消費生活センター等にご相談ください 　（消費者ホットライン188）。 イラスト入りリーフレット（PDF形式）はこちらのURLからご覧いただけます。 http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mglist.html ※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行 しています。 ●全国の消費生活センター等の相談窓口 http://www.kokusen.go.jp/map/index.html ********************************************************************** メールアドレスの変更と配信解除はこちらへ http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mgtop.html 問い合わせ：mimamoru-kun@kokusen.go.jp **********************************************************************

岐阜県恵那市の消費生活相談件数と傾向の報告（平成２７年度）

48件の相談を受け付け

平成２７年度に受け付けた消費生活相談は４８件。被害の総額は７６２万円でした。前年度との比較では、相談件数は４件減少し、被害額は２８万円増加しました。窓口で相談を受け付けた案件のうち、被害の救済が確認できたのは５７１万円でした。

インターネット取引の苦情が全体の４８％

相談受付件数のうち、インターネットを介した取引に関連する苦情・トラブルは２３件、全体の４８％を占めます。ワンクリック架空請求や偽ブランド品販売サイトなど被害回復が困難な詐欺被害から、サイトの広告と実際の商品が異なる表示問題、出会い系サイトに誘導されて高額課金をさせられるサクラサイト商法など、性別・年代に関わらず多くのトラブルが起きています。

特にサクラサイト商法と呼ばれる被害が顕著でした。ＳＮＳの広告、動画サイトのリンク、間違いメールなどから出会い系サイトに誘導され、架空人物（サクラ）からメール内職の紹介や財産贈与などを口実にサイトへの課金を継続させられ、だまされたと気づく頃には課金額が数十万円に達するという被害です。

 

インターネット取引はクレジット利用が安全

インターネット取引では、銀行振込や配達代引きによる現金支払いの場合は、取引相手が悪質だと逃亡されてしまうことが多く被害回復は困難です。支払い手段でクレジットカードや電子マネーを利用していた場合は、被害内容と取引相手の不法性を証明すれば決済業者の判断で返金をされることがあり、窓口でも４３４万円の救済ができました。インターネット取引は取引相手や取扱商品を直接に確認ができないため、取引実績がない業者への支払いは、前払いの現金振り込みを避けるなどの対策をした方がよいでしょう。

 

正しい商品選択で安全な取引を

高齢者に対する強引な訪問販売や電話勧誘も依然として多くあります。そのような悪質な販売方法に共通しているのは、知り合いに相談する時間を与えずに短時間で売り込みをすることです。

インターネット取引も訪問販売・電話勧誘も、慎重に商品比較をすれば悪質なものは気づくことができます。消費生活相談窓口では、恵那市内の企業・学校・地域団体からご要望があれば悪質商法被害の予防や適正なインターネット利用についての出前講座を実施しております。恵那市役所　消費生活相談窓口までお気軽にお問い合わせ下さい。