48件の相談を受け付け
平成２７年度に受け付けた消費生活相談は４８件。被害の総額は７６２万円でした。前年度との比較では、相談件数は４件減少し、被害額は２８万円増加しました。窓口で相談を受け付けた案件のうち、被害の救済が確認できたのは５７１万円でした。
インターネット取引の苦情が全体の４８％
相談受付件数のうち、インターネットを介した取引に関連する苦情・トラブルは２３件、全体の４８％を占めます。ワンクリック架空請求や偽ブランド品販売サイトなど被害回復が困難な詐欺被害から、サイトの広告と実際の商品が異なる表示問題、出会い系サイトに誘導されて高額課金をさせられるサクラサイト商法など、性別・年代に関わらず多くのトラブルが起きています。
特にサクラサイト商法と呼ばれる被害が顕著でした。ＳＮＳの広告、動画サイトのリンク、間違いメールなどから出会い系サイトに誘導され、架空人物（サクラ）からメール内職の紹介や財産贈与などを口実にサイトへの課金を継続させられ、だまされたと気づく頃には課金額が数十万円に達するという被害です。
インターネット取引はクレジット利用が安全
インターネット取引では、銀行振込や配達代引きによる現金支払いの場合は、取引相手が悪質だと逃亡されてしまうことが多く被害回復は困難です。支払い手段でクレジットカードや電子マネーを利用していた場合は、被害内容と取引相手の不法性を証明すれば決済業者の判断で返金をされることがあり、窓口でも４３４万円の救済ができました。インターネット取引は取引相手や取扱商品を直接に確認ができないため、取引実績がない業者への支払いは、前払いの現金振り込みを避けるなどの対策をした方がよいでしょう。
正しい商品選択で安全な取引を
高齢者に対する強引な訪問販売や電話勧誘も依然として多くあります。そのような悪質な販売方法に共通しているのは、知り合いに相談する時間を与えずに短時間で売り込みをすることです。
インターネット取引も訪問販売・電話勧誘も、慎重に商品比較をすれば悪質なものは気づくことができます。消費生活相談窓口では、恵那市内の企業・学校・地域団体からご要望があれば悪質商法被害の予防や適正なインターネット利用についての出前講座を実施しております。恵那市役所 消費生活相談窓口までお気軽にお問い合わせ下さい。
