インターネット・ショップや携帯サイトは便利ですから、買い物に利用される方も多いと思います。こうしたインターネットでの買い物については、クーリングオフは出来るものでしょうか？
インターネット・ショップやテレビ・ショッピングは通信販売にあたり、こうした通信販売は販売業者からの売込みではなく、消費者が自分の意思で注文をするものとされています。
よって、このような不意打ちにはあたらない買い物にはクーリングオフは適用できません。
テレビ・ショッピングなどの「1週間まで返品OK」という広告は、その販売業者の自主的なものであり法律に基づく強制ではないのです。
しかし、インターネット・ショップで返品に関する規則が記載されていない場合は、契約解除が可能とされています。
つまり、インターネット・ショップに「返品不可」としっかり明示されていれば返品や解約は困難が、返品についての規則が記載されていなければクーリングオフによって解約ができるのです。（この場合の返品に要する送料は、消費者負担となります。）
それだけに、通信販売で商品を注文する場合には、解約や返品のルールがどのように記載されているか注意をする必要があります。
それからブランド品や中古商品の売買などに利用されるインターネット・オークションですが、これはクーリングオフができません。
インターネット・オークションは個人同士の取引が前提になっています。特定商取引法などの消費者保護の法律は、「販売事業者」対「個人消費者」という力の格差がある契約関係を規制するものです。
オークションのように「個人」対「個人」という立場が対等な取引についてはクーリングオフは適さないという解釈になるのです。これも注意が必要です。
