このクレジットカード現金化の手口としては、業者がクレジットカードのショッピング枠を買い取り、手数料を差し引いて現金を消費者に渡すというものです。
例えば、消費者が業者に５０万円分の現金化を申し込み、業者は無価値の商品（CD-ROMなど）を消費者に売る契約を交わします。
その際に、消費者は消費者の個人情報やクレジットカード番号などを業者に伝え、業者はクレジット決済を行ってクレジット会社から５０万円を得ます。業者は手数料として１０万円を差し引き、残額の４０万円をキャッシュバックとして消費者に渡します。
消費者は一時的に４０万円の現金を得ることになりますが、同時に５０万円のクレジットの借金を負うことになります。クレジットの借金には利息が付くので、消費者が返済をしなくてはならない金額は更に大きくなります。
また、業者が悪質な場合は、消費者にキャッシュバックを行わず、消費者には借金だけが残るケースもあります。
中には、内職商法や未公開株売買での不足金を用立てるためにクレジット現金化を勧められる事例もあり、消費者の債務は膨らむ一方になってしまいます。
一時的には現金を手にしたとしても、それ以上の金額の借金を負うことになるので、結果的には借金苦が余計に辛くなってしまうのです。
このようなクレジットカードのショッピング枠を利用した現金化は、クレジット会社の利用規約に違反しており、こうした取引をした場合にはカードの利用が禁止される可能性もあります。
更には詐欺の疑いもあるため、クレジット現金化を利用した消費者が詐欺罪で訴えられる危険性もあるのです。
すぐに現金を手に入れられるという誘惑を断ち切り、クレジット現金化という不当な話には乗らないようにしましょう。
